電子マネーをプリペイドカードにして、
生活保護として支給するというモデルケースができたようです。

が、素人考えでも、
クレジットカード利用者と、生活保護受給者の実態がずれていそうな気がしてなりません。

クレジットカードでお買い物できる大型スーパーに誰もがいけるとは限らないし、
ネットショッピングは、インターネットに接続している環境が自然にないと、
やろうとはなかなか思い立たないものだと思います。

クレジットカード決済が、
全国津々浦々の市町村に行き届いていない以上、
これはちょっと問題なのでは。。

実現して社会全体で行われることはなさそうな気がしますが・・

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今回のモデル事業は三井住友カードが発行する「VISAプリペイドカード」を利用する。プリペイドカードといえども、クレジットカード決済基盤が利用される。そのため利用場所は、クレジットカードが使える場所に限られる。つまり現状でクレジットカード決済を導入していない、地域の小さな商店などでは利用できない可能性が高い。

　厚生労働省の「福祉行政報告例の概況」によると、生活保護受給者の44.2%は高齢者世帯であり、36.7%が障碍者世帯とのことだ。つまりこの「プリペイドカードによる支給」施策は、受給者の8割を占める高齢者と障碍者に「自分の足でカードの使える店まで行け。もしくは、ネットショッピングで買い物をしろ。」というものであって、「自立支援」である以前に、受給者の実態からかけ離れた利用方法を押し付けるものと言わざるを得ない。

(ハーバー・ビジネス・オンライン　2014年12月28日)
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