クレジットカードと電子マネーのお得

クレジットカードや電子マネー利用でポイント等をお得に得るための情報など

消費税

現実的になってきたポイント還元

少し前から、安倍首相や政府が、
消費税値上げにともなって、
ポイント還元で多めに返す話をしていますよね。

個人的には、なんだか不思議なのです、
民間企業がやっているはずのポイント制度に、
どうして政府が「やります」といえるのか。

そういう指導をするということなのですよね・・

自分としては、クレジットカード決済も
電子マネー決済も利用しているので、
ポイント還元による恩恵は受けることができると思うのですが、
それを受けられない人も多くいるであろうこともわかるので、
現実味を帯びるほどに心配な気がします。

クレジットカードを使う予定のないお年寄りなどが、
いまさら決済方法を変えて、
ポイント還元の恩恵をうけることができるのでしょうか。

そのあたりは十分考えてから実行に移してほしいと思いますね。

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先ほど安倍首相から消費税増税の対策として「キャッシュレス決済」を対象に5%を還元するプランを表明しました。
一般消費者としては消費税増税ではなく、実質2%の減税となる施策になりそうです。既にApple Payを利用してるユーザーには嬉しいニュースですよね。

(カミアプ (ブログ)ー- 2018年11月21)
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消費税をポイント還元でカバー?

消費税を増税するにあたって、
消費が落ち込むのを少しでも和らげたいとのことから
政府はクレジットカードとかのキャッシュレスで買い物をしたら
2%分をポイント還元を・・
というのは確かにまっとうというか、
あり得る考え方だとは思います。

例えば、クレジットカードを賢く使えば、
それなりに、1割程度戻ってくる場合もありますから。

でも、だから消費税アップは大丈夫、
というのはちょっと視点をそらしているようにも思います。

ポイント還元は、現金でとられる税金とは全然いろあいが違います。

いまだにポイントは、
本人が死んだら消滅してしまう、
あくまでも「おまけ」であり、
資産としては認められていません。

資産となるはずだった当人の消費税分の現金とは違うと思うんですよね。

ポイント還元自体は好ましいですが、
そのへんがごまかされていくのはちょっと違うかなと思ってしまいます。

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クレジットカードは、スーパーやコンビニ、携帯会社などあらゆるところが発行し、いろいろなポイントとリンクしている。大きなポイントグループでいうと、NTTドコモを中心としたdカードやTSUTAYAを中心としたTカードが有名だ。JRや地下鉄、航空会社なども発行。どれをメインにするかは、人それぞれで大きく変わってくる。

(日刊ゲンダイー- 2018年11月3日)
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