クレジットカードと電子マネーのお得

クレジットカードや電子マネー利用でポイント等をお得に得るための情報など

2016年10月

プラチナカードのコンシェルジュサービス

クレジットカードには、普通のカード、
ゴールドカード、プラチナカード、と、
年会費が高く、サービスも充実する段階があります。

わたしはこのうち、普通のカードしか持っていません。

ゴールドカードへの申し込みを促すお知らせはときどきもらうのですが、
「年会費」がやはりネックになるというか。

年会費を払う分、特典のメリットがメリットとなるかは難しい問題です。

プラチナカードのサービス例として、
コンシェルジュサービスがあるそうですね。

クレジットカードを利用する前提であれば、交通チケットの予約や宿泊、
お花やギフトなどの手配、といったものを依頼して提供してもらえるそうです。

面倒な手続きを、決裁権を渡してやってもらう感じでしょうか。

自分で選ぶのが面倒な人などには、
かなりアピールできるメリットですね。

あと、空港ラウンジが無料で使えるというのも、
ゴールドカードやプラチナカードの魅力的な特典の一つですね。

ですので、出張とか旅行とかで、
度々空港を利用する機会が多い方は、
この特典のメリットは大きいそうですよ。

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ゴールドカードよりもワンランク上に位置づけされるプラチナカード。ひと昔前までは、カード会社から招待を受けた者しか入会できなかったが、現在は申し込み可能なカードが増加。年会費はピンキリだが、2万円台のカードも複数発行されており、普通のサラリーマンでも手の届く範囲になってきている。

コンシェルジュサービス
24時間、年中無休で、さまざまな要望に応えてくれるプラチナカードの代名詞ともいえるサービス。レストランや宿泊、交通チケットの予約をはじめ、祝い花やギフトの手配、買物情報の提供など、基本的にカードを利用することを前提とした内容であれば、たいていのことには対応してくれる。

(マイナビニュース 2016/10/23)
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ApplePayはどこで使うか

ApplePayの導入が10月25日に決まったとか。

新しいiPhoneを持っている人は待ち望んでいるかも。

あとアップルのファンも注目しているでしょうね。

そうなると早くどこかで使いたい気持ちかもしれません。

日本国内で対応しているカードは、iD、QUICPay、Suicaだそうで、
これは前からアナウンスされていますね。

あと、交通系ICカードは利用可能なようです。

問題なく利用を開始するためには、
やっぱり確実に、レジカウンターの横にあるマークをチェックして、
そこに自分が使いたいマークが利用されていたら使う、というのが、
いちばん近道のようです。

電子マネーやAPPLEPayは先進的な感じですが、
利用可能店舗の確認は、かなりアナログな感じですね。

それと、iDとクイックペイが使えるということで、
利用があまり広がっていないこの2つの電子マネーが、
これをきっかけに使う人が増えていくかもですね。

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まず日本国内で対応するカードだが、これは「iD」「QUICPay」「Suica」が謳われている。既存の「iD」または「QUiCPay」の利用できる小売店やレストラン、自販機での利用のほか、Suicaを含む交通系ICカードの利用可能な店舗や改札通過で利用が可能だ。

クレジットカードにしろ電子マネーにしろ、もし店舗が当該のサービスに対応している場合は、"それが利用できる"ことを示すための「アクセプタンス・マーク(Acceptance Mark)」が店の入り口かレジ横に掲示されている。そのため実際に店に入って注文や会計を行う前に、店頭でマークを確認し、自分が使いたい電子マネーやクレジットカードのブランドのロゴが記載されているかを調べるのが近道だ。

(Engadget 日本版 2016/10/21)
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クレジット名義貸しは犯罪

クレジットカードを何かの理由で作れない人はいます。

収入が不安定というのがいちばんかもしれません。
そうすると、審査で落ちてしまいます。

そういう情報は他金融機関にもいくので、
ますます作りにくくなるのかも・・・

だから、自分のためにクレジットカードを貸してほしい、
というお願いを聞いてしまうと、それは犯罪行為にあたるそうです。

「名義貸し」「クレジットカード貸し」。

私はクレジットカードを借りたいと思ったこともないし、
クレジットカードを貸してほしいと頼まれたことがないので、
クレジットカードの貸し借りについて考えたことはありませんが、
あらためて考えてみると、確かに犯罪になりますよね。

私は、お金の貸し借り自体を敬遠するタイプですので、
クレジットカードの貸し借りはもっと敬遠します。

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①「名義貸し」や「クレジットカード貸し」は犯罪行為

そもそも、他人の名前でクレジットカードを作成したり、これを使ったり、所持することは犯罪に該当します。

作成したり、使用したりする場合には、10年以下の懲役又は100万円以下の刑罰に処される可能性があります。所持しているだけでも、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金という刑罰が科される可能性があります。

そして、カードを作るのに名義を貸した人も、作成の罪の共犯として、作成した人と同じだけの刑罰を科される可能性があります。

処罰されるのは、他人がクレジットカードを作るのに名義を貸した場合に限られません。

他人のカードを使って、買い物をしたりキャッシングをしたりする場合には、自分の経済力を偽って物を買ったりお金を借りたりすることを意味するため、詐欺罪や私文書偽造罪に該当する可能性があります。

(ニフティニュース 2016/10/4)
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